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国家資格

経営・ビジネス・経理関連

税理士

税務に関する専門家

資格の内容 企業や個人に代わって、租税（所得税・法人税・相続税・事業税・固定資産税・住民税など）に関し、税務代理（申告、申請、不服申立てなどの代理および代行。
ただし訴訟の代理は除く）、税務書類（申告書・申請書・請求書など）の作成と、専門家として税務相談を行うことであるが、税理士業務に付随する会計業務も認められている。　
仕事の内容 税金を納める必要のある個人や企業から依頼を受けて払うべき税金の計算をし、その書類の作成や手続きを代行したり、税金に関する相談と指導を行う。
合格率 平成２０年度  15.8％
受験資格 ①大学又は短大を卒業した者で下記のいずれかに該当する者。
 (1)法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部
（法学部・経済学部・商学部・経営学部）学校を卒業した者。
 (2)上記以外の学部（文学部・工学部など）学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修した者。

②司法試験に合格した者。

③日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者。

④社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和５８年度以降の合格者に限る）。

⑤弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務に３年以上従事した者、など。
試験内容 【会計学】簿記論・財務諸表論

【税法】消費税法又は酒税法・法人税法・相続税法・所得税法・固定資産税・国税徴収法・住民税又は事業税の何れか３科目。
受験日 ８月上旬の３日間
受験場所 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡など
１３地域
受験料 １科目  3,500円、２科目  4,500円、３科目  5,500円、
４科目  6,500円、５科目  7,500円
問合せ先 国税庁内国税審議会税理士分科会
ＴＥＬ  
ＨＰ http://www.nta.go.jp/